金融・マネー・保険インフォメーション
金融とインターネットは「相性がいい」と言われてきました。電子商取引の拡大で、クレジットカードは新たなチャンネルと市場を開拓しています。金融とインターネットは親和性があると以前から指摘されていました。それは、いずれもネットワークの上で成り立っているビジネスだからです。インターネットショッピングでは店頭と異なり、その場で支払うことができませんから、銀行口座からの振込かクレジットカード決済になります。最近では、宅配業者との間で交わされる代金引換（代引）サービスも増えていますが、代引は手数料が発生します。また、口座振替はインターネットバンキングの利用者に限られるうえ、手数料が差し引かれます。その点、クレジットカードは手数料が要らないうえに、カードによってはポイント還元サービスがあります。利用者にとっては、口座振替や代金引換に比べてメリットがはるかに大きいのです。ネットショッピングでクレジットカードが使えるということは、そのネットショッピングに信用力があること裏付けています。これもまた利用者に安心感を与えています。インターネットショッピングモールの最大手・楽天市場では、約4割がクレジットカード決済だといわれています。クレジットカードの使えるショップが多ければ、そのショッピングモールの評価も高まるという相乗効果も生まれてくるのです。
投資家は三ヵ月後に一〇〇ドルの償還金を受け取って、それを三ヵ月後の直物レートで売って円に換える。ありに三ヵ月後の直物レートが、（ａ）一ドル＝九六円であれば、投資家は一〇〇ドルを売って九六〇〇円を手に入れる。他方、三ヵ月後の直物レートが（ｂ）一ドル＝一〇二円であれば、投資家は一〇〇ドルを売って一万二〇〇円を手に入れることができる。かりに三ヵ月後の直物レートが（ａ）か（ｂ）かのいずれかであれば、投資家は現在九七〇〇円の投資で、三ヵ月後に（ａ）九六〇〇円が（ｂ）一万二〇〇円を受け取ることになる。このように先物取引をしない場合には、将来の投資価値は将来の直物レートが一ドル＝九六円になるか一ドル＝一〇二円になるかによって、九六〇〇円になったり、一万二〇〇円になったりするという意味で、投資家は為替リスクを負うことになる。
ＡＴ＆Ｔのベル研究所から誘いがあったのは九四年のことだった。ノーベル賞受賞者七人を輩出するベル研究所が日本に金融担当を置くので来ないか、とのスカウトだった。それまで同氏は鎌倉社の仕事で都市銀行のＡＬＭを構築する際、ハードの機器面でＡＴ＆Ｔが入っていることもあり、ＡＴ＆Ｔの日本での金融業務への本格進出で白羽の矢が立てられた。同氏は当初、ベル研究所でもＡＬＭやリスク管理を手掛けていたが、このところ電子金融面での銀行支援などにも関心を寄せている。ＡＴ＆Ｔが圧倒的に優位なのはコールセンターのノウハウ。電話のネットワークを使った商取引や融資の申し込みなどは、申し込みを受けるセンターをどう運営するかが成功のカギを握っている。例えば融資の紹介では、応対体制の組み方、電話が一杯の時の転送体制から、顧客データをどう蓄積するかまでいろいろな工夫が必要だ。そうしたノウハウは日本にはほとんどないため、米国での経験をベースに日本で攻勢をかける構えだ。